世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会－02月06日-01号
新型コロナウイルス感染症対策や事業進捗等を踏まえた経費の増減への対応に加え、特別区税や特別区交付金など歳入増を踏まえ、基金繰入金と特別区債を抑制するとともに、今後の行政需要に備えた基金への積立てを行うため補正するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策や事業進捗等を踏まえた経費の増減への対応に加え、特別区税や特別区交付金など歳入増を踏まえ、基金繰入金と特別区債を抑制するとともに、今後の行政需要に備えた基金への積立てを行うため補正するものでございます。
歳入でも、厳しさを強調していましたけれども、実際は、予想を大きく外れ、大幅な歳入増となり、一般会計は１１３億円の決算剰余金を生み出しました。当初３６４億円取り崩しました積立金も、取崩し以上の積み増しをして、コロナ禍の中で、昨年に続き、これまでの最高額を更新をしたわけです。
こうした状況を踏まえますと、一時的な歳入増があったとしても、決して油断することなく、将来の財政需要をしっかりと見据えた上で、堅実かつ慎重な財政運営を行っていかなければなりません。職員一人一人がこれまで以上にコスト意識を持ち、組織を挙げて様々な手法により経費の削減や事務の効率化に取り組んでいくべきです。
令和４年度の財源対策については、特別区税や財政調整普通交付金等の歳入増が見込まれ、基金の取崩し総額も３０７億円に抑え、令和３年度当初予算比で５７億円１５．７％の減となりました。 また、特別区債は、借入れ対象の学校改築工事費等が前年度より減額となることや歳入増が見込まれることから、災害援護資金債を除き、新たに借り入れないこととしております。
予算編成のあらまし２ページ、こちらに記載されているように、令和４年度の予算編成は事業の見直し等を徹底し、目標を上回る１８億円減、２．５％の内示額から、その後、歳入増が見込めることから、生活困窮者世帯への給付金や消費喚起策やコロナ対策など２０５億円を増額し、組み立てられております。
◆工藤哲也 委員 特別区税ですとか、財政調整交付金の歳入増が見込める状況があったのかと思いますけれども、今回の予算編成については、区は令和４年度以降も厳しい財政状況が続くと見込んで、包括予算の２％削減を目標に、新年度の予算編成に臨んだと認識をしております。
◆はたの昭彦 委員 まず、第１号議案についてですけれども、やはりコロナ禍の中で、確かに想定以上の歳入増があったということは分かりますけれども、その中で、それ以上の金額を積立金に回すということでいえば、やっぱり庶民というか区民の感覚からすると理解できないだろうと。 貯金を取り崩しながら日々本当に大変な生活をしている区民の感情からすると、とても認められないなというふうに思います。
しかしながら、企業収益の回復による都税収の増加見込みや最低賃金の引上げ等に伴い、財政調整交付金や特別区税の歳入増を見込めることが明らかになり、新型コロナ対策関連経費など削減幅を上回る政策的経費の計上を行い予算を編成いたしました。
収益確保を行うことにつきまして、国や都の補助金等の制約はございますが、こうした取組は、区の歳入増のほか、区民の利便性向上に資するものでありますので、民間事業者からのヒアリング等も行いながら、公有財産のさらなる有効活用を進めてまいります。 以上です。 ◎柳澤 子ども・若者部長 私からは、児童館の有効活用について御答弁申し上げます。
北区では、海外経済の回復などを背景とした企業業績の改善傾向や都税収入の回復により、特別区民税、特別区財政調整交付金など、一般財源の歳入増により、少子高齢化への対応、扶助費への漸増や公共施設の更新需要への対応のほか、防災・減災対策、新庁舎建設、児童相談場設置、駅周辺まちづくりと学校改築、さらには北区ゼロカーボンシティ宣言を踏まえた脱炭素社会の実現や多様性社会の推進などのＳＤＧｓの実践、ＤＸ推進方針策定
補正予算の内容といたしましては、抗原定性検査キット配布事業をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策、事業進捗等を踏まえた経費の増減への対応に加え、特別区税や特別区交付金などの歳入増を踏まえ、基金繰入金と特別区債を抑制するとともに、今後の行政需要に備えまして基金への積立てを行うため、補正を行うものでございます。
次に、今後の財政見通しにつきましては、現段階では歳入の回復に数年を要すると見込んでおりますが、９月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開によって歳入増の可能性も期待されます。 次に、加古川市のＤｅｃｉｄｉｍのようなデジタル・プラットフォームの導入検討につきましては、御提案の取組をはじめ、区民参画を促進する先進的な事例について、費用面や運用面の課題なども含め検討してまいります。
これまでも会派としては、歳入増の取組として税外収入の確保を求めてきました。また、歳出削減が必要とされる中、ふるさと納税による流出額が昨年度五十六億円、今年度に至っては七十億円と報告を聞いています。この対策の一つとして、暮らすまちへの寄附マインドの醸成も有効と考えます。地域の金融機関などとの連携による遺贈寄附の仕組みづくりに取り組むなど具体的対策を求めます。
議員から御提案のありました「利益共有型委託」につきましては、事業者の創意工夫を促し、区民サービスの向上や歳入増につながる有効な取組だと考えられます。本区としては、現在進めている全ての事務事業の洗い出しと整理の中で、適用できる事業があるかなどにつきましても精査、検討してまいります。 次に、デジタル化戦略と人材配置についてのお尋ねです。
これまでも、例えば公園のキッチンカーだとか、歳入増に向けた取組、あるいは道路代替地のコインパーキングとしての使用といったことをやってきましたけれども、まだまだやる余地はあるのではないかと考えております。 ただ、今まで進まなかった原因として、いろいろ制度的な制約がある部分もございますので、そういったものも打ち破れるような方法がないかということで、ひとつ力を入れて考えていきたいと思います。
もう一つ、これもさきの定例会で代表でも申し上げてきたんですけれども、ここで見ると、歳入増というものが、船橋まちづくりセンターの自販機の設置という四十万円、これだけしか記載がないんですけれども、我々は、公共で稼ぐというような視点で、様々、これからはコストを出していくだけじゃなくて、それを賄えるだけのものをしっかりと確保するべきということで主張してきたんですが、その辺は、これ以外のもので歳入増というものはございますか
これまでの景気拡大傾向により、令和元年度決算では、当初予算を大きく超える特別区交付金の増加と、給与所得者の所得増加や納税義務者の流入などによる区民税の増加等により、全体的な歳入増がありました。そのため、実質収支が大幅な黒字となったほか、経常収支比率は更に減少し、財政調整基金も大きく積み増すことができました。
こうした税外収入策は、区の歳入増だけではなく、区民の利便性向上や事業者支援にも寄与する部分もあり、コロナ禍で働き方や業態等の転換が求められる中、新たなニーズを踏まえた検討も必要と考えております。
一方で、ここの部分を削減しなくても、歳入増を目指せるものがあるのであれば、さらなるところに歳入増の見込みがあるんだったら、いいかげんですけれども、自動販売機をもっともっと設置して、削らなくていい部分は残すという選択もあるのかもしれない。
徴収強化や延滞金の徴収開始により歳入増及び収入未済額の減が図られたと言いますが、高額の保険料をそのままにして徴収を強化することは、生活困窮を生み出す要因となりかねず、減額や負担軽減こそ図るべきです。 また、後期高齢者医療保険事業では、消費税増税とセットで実施された１０月からの国の特例軽減措置見直しの影響で、均等割軽減９割の方が８割軽減へと引き下げられました。